相続税は、亡くなった方(被相続人)の財産を相続や遺贈によって取得したときにかかる税金です。ただし、相続財産のすべてに税金がかかるわけではなく、一定額までは非課税となる「基礎控除」という仕組みがあります。
相続税の対象になる財産には、現金・預貯金・有価証券だけでなく、土地や建物などの不動産、生命保険金(みなし相続財産)、事業用の資産なども含まれます。一方で、お墓や仏壇などは非課税とされるものもあります。財産の種類によって評価方法が異なるため、特に土地や非上場株式は専門的な評価が必要になります。
相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、遺産総額がこの範囲内であれば相続税はかかりません。たとえば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。相続財産の総額がこの金額を超える場合に、超えた部分に対して相続税が課税されます。
相続税の申告と納税には期限があり、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。財産の把握や遺産分割協議に時間がかかることも多いため、早めの準備が大切です。期限に遅れると加算税や延滞税が発生する場合があります。
相続税は財産の評価方法や特例の適用によって税額が大きく変わることがあります。当事務所では、土地や非上場株式など評価が難しい財産にも対応し、財産評価から申告書の作成まで一貫してサポートいたします。
